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助成金情報

かつらぎ町社協の実施する助成

事業名・団体名	募集日程	助成対象
❖学校におけるボランティア活動助成事業（社会福祉法人　かつらぎ町社会福祉協議会）	毎年4月15日～10月末日まで	町内小・中学校 ※対象事業は２月末日までのもの
❖ふれあい活動助成事業（社会福祉法人　かつらぎ町社会福祉協議会）	毎年4月1日～２月末日まで	本会に登録している地域のボランティア団体・NPO法人ならびに自治会・学校。ただし、他の期間から助成を受けている活動は対象外。 ※対象事業は２月末日までのもの

かつらぎ町社協以外の団体が実施する助成

※現在募集期間中の助成金情報を上部に、締切日順に掲載しています

事業名・団体名	募集日程	助成対象
❖公益財団みずほ教育福祉財団第23回「配食用小型電気自動車寄贈事業」（令和7年度）	令和7年 6月13日　　　必着	＜助成対象＞ ① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回　以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っている　こと ② 法人（非営利法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、　公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体である　こと。ただし、実施している給配食サービスがすべての行政など　からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字で　ないこと ③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足して　おり、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。＜寄贈内容＞ ① 助成内容：配食用小型電気自動車　1台 ② 事業規模：8台（8団体）（予定）ホームページ　http://www.mizuho-ewf.or.jp
❖公益財団みずほ教育福祉財団「ボランティア活動資金助成事業」（令和7年度）	受付終了	＜助成対象となる団体＞（１）基本条件　　　　　　・非営利のグループ・団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（法人格の有無を問わない）　　　　　・国内で活動し、5名以上のメンバーで活動している。　　　　　　　　　　　　　　（２）活動歴・実績　　　・グループ・団体結成後、3年以上の実績があること　　　（令和7年３月基準）（３）過去の助成履歴　　　・令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと（４）組織・運営の体制　　　・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること　　　・規則（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること＜助成の内容＞　　　A．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア　　　　　活動　　　B．子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボラ　　　　　　　ンティア活動　　　　　A・Bの活動共に5～15万円　　　助成期間　令和7年8月～令和8年1月＜助成対象となる経費＞　　　・備品購入費　　　・印刷製本費　　　・食材（Bの活動のみ）　　　　（上限5万円且つ事業費支出の50％以内）
❖第37回地域福祉を支援する「わかば基金」	受付終了	＜応募対象＞支援金部門国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ、より活動を広げるために必要な物品等をそろえたいというグループ PC・モバイル端末購入支援部門地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ＜助成内容＞支援金部門 1グループにつき、最高50万円（15グループほどを予定） PC・モバイル端末購入支援部門 1グループにつき、最高10万円（30グループほどを予定）
❖「2025年地域コミュニティ支援補助金」	受付終了	＜応募対象＞和歌山県内で活動している、ボランティアグループや市民団体、NPO法人等これから活動を考えている方も応募可。＜助成内容＞ 1団体上限10万円。1団体1件に限り3年間が上限。活動や事業に要する立ち上げに必要な費用または運営資金（講師謝礼や食材、光熱費、印刷費等）
❖令和６年度和歌山こども食堂支援事業（和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課）	受付終了	＜補助対象となる団体＞子供の支援を目的にしているNPO法人その他の団体であること。代表者が明らかになっていること。団体固有の通帳を有すること、その団体の財産管理が明確になっていること。１年以上継続して子ども食堂を実施する見込みがあること。＜補助対象となる子供食堂の条件＞原則、月一回以上定期的に実施すること。年１回、実施状況報告書を提出すること。団体の構成員の３親等以内の親族を除く５世帯以上の子どもが利用すること。責任者を１人配置し、食中毒予防、防災等に配慮すること。子供の保護者から、食物アレルギー、健康情報及び緊急連絡先を事前に確認すること。利用の対価は、無料又は材料費の実費負担とすること。
❖2025年度ヤマト福祉財団障がい者福祉助成金	受付終了	障がい者給料増額支援助成金障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。【募集内容】助成金額　50万円～500万円助成件数　30件程度助成対象事業【応募資格】厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘定し13,000円以上（就労継続支援A型事業は68,000円以上）を支給していること 2023年4月から1年間の給料実績がない事業所・施設は対象外 2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと 2025年度4月以降に開始し、2025年度12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること助成金対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）助成対象となる事業所・施設給料増額にこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所は限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。【募集内容】助成金額　上限100万円助成総額　2000万円（予定）助成対象事業・活動会議・講演会ボランティア活動スポーツ活動・文化活動調査・研究・出版【応募資格】 2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可） 2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと 2025年度4月以降に開始し、2026年度2月末日までに完了する事業、活動に限ります波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
❖2024年度ファミリーマート＆むすびえ夢の掛け橋募金こども食堂スタート応援助成プログラム	受付終了	日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない） 2. 団体名義の口座をすでにもっている、または開設する団体 ※これまでも子ども食堂が存在しなかった地域での立ち上げを計画されている団体については優先的に助成対象とだせていただく場合がございます。
❖2024年度　（第31回）ボランティア活動助成（公益財団法人大和証券福祉財団）	受付終了	応募課題高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動、2021年度以降に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年（令和6年）能登半島地震」等応募資格５名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。同時募集の「第7回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。 ※公的機関は助成の対象外となります。
❖NPO基盤強化資金助成認定NPO法人取得資金助成	受付終了	対象となる団体福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利法人。 ※日本全国で募集します。 ※「特定」と言いう場合は、「特例認定」を含むこととします。 ※2024年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。助成内容「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費、その他一切使途は問いません。ただし、原則として2026年3月末までに所轄庁（都道府県・政令指定都市）に「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が、2024年4月1日〜2026年3月31日のものが対象となります。助成金額 1団体30万円を上限とします。（総額300万円）ホームページ https://www.sompo-wf.org/
❖令和6年度高齢者福祉助成（公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団）	受付終了	高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で各市町村の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。現場で汗を流して活動されている団体（法人格の有無は不問）・ボランティア等の先駆的・継続的な活動、および新規事業を開始される活動も歓迎します。
❖「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」 (一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会事務局)	受付終了	下記の条件にすべて該当することひとり親世帯（母子・父子家庭等）であり就学に関して経済的に困難な生徒夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）加盟団体（居住地域の団体）の会員、及び入会を希望する方の子ども（生徒）会員登録している加盟団体、及び入会を希望する団体代表者が奨学生として推薦するに相応しい生徒 ※その他詳細については全母子協ホームページよりご確認ください。
❖わかやまSDGｓパートナーシップ基金	受付終了	SDGｓゴール3「すべての人に健康と福祉を」に関する活動をおこなっている団体に対して助成を実施します。和歌山県内に拠点を置くNPO・ボランティア団体。（法人格の有無は問いません。）一般社団法人の場合は非営利徹底型に限ります。応募時点かで活動開始から概ね2年以上経過していて、一定の活動実績を有していること。