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助成金情報

かつらぎ町社協の実施する助成

事業名・団体名 募集日程 助成対象
（社会福祉法人　かつらぎ町社会福祉協議会）
 2024年4月1日 （月曜日）～ 町内小・中学校
（社会福祉法人　かつらぎ町社会福祉協議会）
 2024年4月1日 （月曜日）～ 本会に登録している地域のボランティア団体・NPO法人ならびに自治会・学校。ただし、他の期間から助成を受けている活動は対象外。

かつらぎ町社協以外の団体が実施する助成

※現在募集期間中の助成金情報を上部に、締切日順に掲載しています
事業名・団体名 募集日程 助成対象
❖2025年度ヤマト福祉財団
障がい者福祉助成金
令和6年10月1日（火）
～11月30日（土）
  1. 障がい者給料増額支援助成金
    2. 障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
    【募集内容】
    1. 助成金額　50万円～500万円
    2. 助成件数　30件程度
    3. 助成対象事業
    • 障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
    • 現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
    • 新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
    【応募資格】
    1. 厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘定し13,000円以上（就労継続支援A型事業は68,000円以上）を支給していること
    2. 2023年4月から1年間の給料実績がない事業所・施設は対象外
    3. 2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金を受けていないこと
    4. 2025年度4月以降に開始し、2025年度12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
    5. 助成金対象事業について自己資金を負担すること（10％以上）
    6. 助成対象となる事業所・施設
    • 就労継続支援A型事業所
    • 就労継続支援B型事業所生活介護事業所
    • 地域活動支援センター
    • 最低賃金減額特例許可申請施設は対象外
  2. 障がい者福祉助成金
    3. 給料増額にこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
    福祉事業所は限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
    【募集内容】
    1. 助成金額　上限100万円
    2. 助成総額　2000万円（予定）
    3. 助成対象事業・活動
      1. 会議・講演会
      2. ボランティア活動
      3. スポーツ活動・文化活動
      4. 調査・研究・出版
    【応募資格】
    1. 2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
    2. 2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
    3. 2025年度4月以降に開始し、2026年度2月末日までに完了する事業、活動に限ります
    4. 波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します
❖2024年度　（第31回）ボランティア活動助成
（公益財団法人大和証券福祉財団）
令和6年8月1日（木）
～9月15日（日）
応募課題
  1. 高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動、2021年度以降に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。
  2. 地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」「2024年（令和6年）能登半島地震」等
応募資格
５名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体 活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 同時募集の「第7回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。
❖2024年度 ファミリーマート＆むすびえ 夢の掛け橋募金 こども食堂スタート応援助成プログラム
令和6年7月16日（火）11：00
～11月15日（金）15：00まで
  1. 日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）
  2. 2. 団体名義の口座をすでにもっている、または開設する団体
    ※これまでも子ども食堂が存在しなかった地域での立ち上げを計画されている団体については優先的に助成対象とだせていただく場合がございます。
公募要項
（公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団）
 受付終了
  1. 高齢者を対象とする地域福祉活動や高齢者自身の社会参加活動あるいはそれを支援する活動等で各市町村の社会福祉協議会の推薦を受けた活動。
  2. 現場で汗を流して活動されている団体（法人格の有無は不問）・ボランティア等の先駆的・継続的な活動、および新規事業を開始される活動も歓迎します。
（和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課）
令和6年5月20（月）～令和6年12月20日（金）
※申請数が予定を超過した時点で募集を終了します。
＜補助対象となる団体＞
  • 子供の支援を目的にしているNPO法人その他の団体であること。
  • 代表者が明らかになっていること。
  • 団体固有の通帳を有すること、その団体の財産管理が明確になっていること。
  • １年以上継続して子ども食堂を実施する見込みがあること。
＜補助対象となる子供食堂の条件＞
  • 原則、月一回以上定期的に実施すること。
  • 年１回、実施状況報告書を提出すること。
  • 団体の構成員の３親等以内の親族を除く５世帯以上の子どもが利用すること。
  • 責任者を１人配置し、食中毒予防、防災等に配慮すること。
  • 子供の保護者から、食物アレルギー、健康情報及び緊急連絡先を事前に確認すること。
  • 利用の対価は、無料又は材料費の実費負担とすること。
❖「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」 受付終了
下記の条件にすべて該当すること
  • ひとり親世帯（母子・父子家庭等）であり就学に関して経済的に困難な生徒
  • 夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒
  • 全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）加盟団体（居住地域の団体）の会員、及び入会を希望する方の子ども（生徒）
  • 会員登録している加盟団体、及び入会を希望する団体代表者が奨学生として推薦するに相応しい生徒
※その他詳細については全母子協ホームページよりご確認ください。
(一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会事務局)
❖わかやまSDGｓパートナーシップ基金 受付終了 SDGｓゴール3「すべての人に健康と福祉を」に関する活動をおこなっている団体に対して助成を実施します。
  1. 和歌山県内に拠点を置くNPO・ボランティア団体。 （法人格の有無は問いません。） 一般社団法人の場合は非営利徹底型に限ります。
  2. 応募時点かで活動開始から概ね2年以上経過していて、一定の活動実績を有していること。
（公益財団法人大和証券福祉財団）
 受付終了
    1. 応募課題
      1. 高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動 ※2019年度以降に当財団から助成を受けた団体は、応募資格がありません。
      2. 地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 ※大規模災害とは、「東日本大震災」「平成28年熊本地震」「平成29年7月九州北部豪雨」「平成30年7月豪雨」「北海道胆振東部地震」令和元年台風15・19号10月25日からの大雨」「令和2年7月豪雨」等
    2. 応募資格
５名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。
同時募集の「第5会子ども支援活動助成」との同時応募はできません。
※公的機関は助成の対象外となります。
（全国社会福祉協議会）
 受付終了 以下の項目すべてにあてはまる団体が対象です。
  • 子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等（以下、子ども食堂等）の活動を行っているメンバーが5名以上いる。
  • 営利を目的としない団体（社会福祉法人・福祉施設、NPO法人、法人格を持たない任意団体等）である。
  • （任意団体のみ）近くの社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設からの推薦文がある。
  • 申請時点で、子ども食堂等を実施しており、次のア、イいずれかの要件を満たしている。
    ア 子ども食堂等を１年以上実施している活動実績を有している
    イ 以下の①～④いずれかで１年以上の活動実績を有している
    1. 子ども食堂等に対する支援活動
    2. 子育て支援に関する支援
    3. ひとり親家庭支援に関する活動
    4. 生活困窮者支援に関する活動
  • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号 規定） 申請者の役員等が暴力団員である団体、暴力団員がその経営に実質的に関与している団体でない。
  • 厚生労働省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている団体でない。
  • 団体としての振込口座を持っている。
（公益財団法人　みずほ教育福祉財団）
 受付終了
地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの
  1. グループメンバーが10人～50人程度
  2. グループ結成以来の活動期間が満2年以上(令和4年3月末時点)
  3. 本助成を過去3年以内(令和元年度以降)に受けていないこと
  4. グループの組織、運営に関する規約、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること
（一般財団法人日本おもちゃ図書館財団）
 受付終了
助成の対象となる既設の「おもちゃ図書館」
  1. 既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。
  2. 無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）
  3. 前年度、おもちゃセット助成事業を受けていない「おもちゃ図書館」であること。
（一般財団法人日本おもちゃ図書館財団）
 受付終了
助成の対象となる「おもちゃ図書館」
  1. 無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
  2. おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出ができるように努力すること）
  3. 年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」。
  4. 当財団の助成を受けたことがない設立 2 年以内の既存の「おもちゃ図書館」
  5. 各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
  6. おもちゃ図書館名を使用して活動すること。
（一般財団法人日本おもちゃ図書館財団）
 受付終了
助成対象の条件
  1. 老人福祉施設や老人ホーム等(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・老人福祉センター等)に、 新規開設する「おもちゃ図書館」であること。
  2. 無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
  3. おもちゃの貸出を行うこと。（又は貸出の努力をすること）
  4. 各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。
  5. おもちゃ図書館名を使用して活動をすること。