かつらぎ町社協の実施する助成
事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 |
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(社会福祉法人 かつらぎ町社会福祉協議会) | 毎年4月15日~10月末日まで | 町内小・中学校 ※対象事業は2月末日までのもの |
(社会福祉法人 かつらぎ町社会福祉協議会)
| 毎年4月1日~ 2月末日まで | 本会に登録している地域のボランティア団体・NPO法人ならびに自治会・学校。ただし、他の期間から助成を受けている活動は対象外。 ※対象事業は2月末日までのもの |
かつらぎ町社協以外の団体が実施する助成
※現在募集期間中の助成金情報を上部に、締切日順に掲載しています
事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 |
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❖公益財団みずほ教育福祉財団第23回「配食用小型電気自動車寄贈事業」(令和7年度) | 令和7年 6月13日 必着 | <助成対象> ① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回 以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っている こと ② 法人(非営利法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、 公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体である こと。ただし、実施している給配食サービスがすべての行政など からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字で ないこと ③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足して おり、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 <寄贈内容> ① 助成内容:配食用小型電気自動車 1台 ② 事業規模:8台(8団体)(予定) ホームページ http://www.mizuho-ewf.or.jp |
❖公益財団みずほ教育福祉財団「ボランティア活動資金助成事業」(令和7年度) | 受付終了 | <助成対象となる団体> (1) 基本条件 ・非営利のグループ・団体 (法人格の有無を問わない) ・ 国内で活動し、5名以上のメンバーで活動している。 (2) 活動歴・実績 ・グループ・団体結成後、3年以上の実績があること (令和7年3月基準) (3) 過去の助成履歴 ・令和4年度以降、当財団から助成を受けていないこと (4) 組織・運営の体制 ・グループ・団体の規約(会則)、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること ・ 規則(会則)で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること <助成の内容> A.高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア 活動 B.子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボラ ンティア活動 A・Bの活動共に5~15万円 助成期間 令和7年8月~令和8年1月 <助成対象となる経費> ・備品購入費 ・印刷製本費 ・食材(Bの活動のみ) (上限5万円且つ事業費支出の50%以内) |
❖第37回地域福祉を支援する「わかば基金」 | 受付終了 | <応募対象>
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ、より活動を広げるために必要な物品等をそろえたいというグループ 地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ <助成内容>
1グループにつき、最高50万円 (15グループほどを予定) 1グループにつき、最高10万円 (30グループほどを予定) |
❖「2025年地域コミュニティ支援補助金」
| 受付終了 | <応募対象>
<助成内容>
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(和歌山県福祉保健部福祉保健政策局子ども未来課)
| 受付終了 |
<補助対象となる団体>
<補助対象となる子供食堂の条件>
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障がい者福祉助成金 | 受付終了 |
障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
【募集内容】
【応募資格】
給料増額にこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。
福祉事業所は限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。
【募集内容】
【応募資格】
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❖2024年度 ファミリーマート&むすびえ 夢の掛け橋募金 こども食堂スタート応援助成プログラム
| 受付終了 |
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受付終了 |
応募課題
応募資格
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
活動実績は問いませんが、設立して間もない団体による応募は、助成対象期間の活動予定が決まっている団体に限ります。 同時募集の「第7回子ども支援活動助成」との同時応募はできません。 ※公的機関は助成の対象外となります。
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受付終了 |
福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利法人。
※日本全国で募集します。
※「特定」と言いう場合は、「特例認定」を含むこととします。
※2024年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費、その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2026年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2024年4月1日〜2026年3月31日のものが対象となります。
1団体30万円を上限とします。(総額300万円)
https://www.sompo-wf.org/
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(公益財団法人大阪ガスグループ福祉財団)
| 受付終了 |
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❖「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」 (一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会事務局) | 受付終了 |
下記の条件にすべて該当すること
※その他詳細については全母子協ホームページよりご確認ください。
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❖わかやまSDGsパートナーシップ基金 | 受付終了 | SDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」に関する活動をおこなっている団体に対して助成を実施します。
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