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生活支援コーディネーター業務

生活支援体制整備事業とは

 今後、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる令和7 年(2025年)や高齢者数がピークに達する令和22年(2040年)に向け高齢者のみの世帯や認知症高齢者が増加すると考えられています。それに伴い、高齢者が生活を送っていく上でのニーズも急増すると予測されており、地域での支え合いが今まで以上に必要となります。
 生活支援体制整備事業は、誰もが『自分の居場所で自分らしく生活すること』ができるよう、地域での支え合いの体制づくりを推進していくための事業です。
 本会では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らしていけるように、地域の住民組織や関係団体と一緒に、ささえあい活動の推進や生活支援の充実を図ります。また、地域でボランティアとして活動する方の養成・支援を行うほか、高齢者のこれまでの経験を地域で活かせるような環境づくりに取り組むため、令和4年4月から町より生活支援コーディネーター業務を受託し、生活コーディネーターを4名配置しています。
生活支援コーディネーターのイメージ